トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」（３－２） (4/4ページ)

　これらの課題に対し、坂田氏自らが情報を可視化することを覚悟して、テレワークの導入を決断したという。またデジタル化が進む中、紙とデジタル情報の混在ではテレワークは成立しないと考えて、一般的な会社に比べて圧倒的に少ないオフィス内での書類量を実現した。さらに、精緻な仕組みを構築すると同時に、働く人の意識改革も徹底した。その中で、テレワークは管理者側のツールではなく「社員のツール」であることを強調し、この職場で働き続けたいと受け止めてもらえるような協働作業の環境を構築してきた。一方、組織マネジメントや人事評価においては、評価の納得感を目標にして一年ごとに人事評価会議をペーパーレスで実践している。

　「当社にとって、テレワークは全社員に不可欠なものであり、会社としての全体の成長性を支える存在となっている。また、産前産後に育児休暇を取得して、復帰後も働く女子社員が増えた。さらに、キャリアカウンセラーや産業医など外部の相談サービスを委託するなど、働く人の心への安らぎにも配慮して、テレワークを推進している」と坂田氏は語った。