企業の物価見通し、緩やかに上昇　日銀初の集計で (1/2ページ)

　日銀は２日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の一環として、初めて集計した「企業の物価見通し」を公表した。これによると、消費税など制度変更の影響を除いた１年後の物価上昇率は平均で前年比１・５％、３年後は前年比１・７％だった。８％への消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、企業が値下げに走れば再び物価下落の圧力は強まる。だが、企業は増税後も緩やかな上昇基調が維持され、デフレには逆戻りしないと見込んでいる。

　日銀が同日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」では、個人の１年後の物価上昇率（消費税増税の影響を除く）の予測平均値が５・０％と前回（平成２５年１２月）調査に比べて０・１ポイント上昇した。

　日銀は昨年４月に世の中に出回るお金の量を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入し、２６年度の終わりから２７年度にかけて２％の物価上昇を目指している。過去の日銀の政策とは異なり、２％の目標を明示し、個人や企業の期待に働きかけ、予想物価上昇率を高める波及効果を狙っている。２つの調査結果は日銀の思惑通り、個人、企業がデフレ心理から抜けだし、先行きの物価上昇を予想している実態を浮き彫りにした形だ。

　物価の上昇が続き、お金の価値が下がると予想すれば、企業や個人には手元の資金を投資や必要なモノの購入に回す心理が働く。今回の調査結果は、消費税増税後の景気の先行きを下支えする企業の設備投資や個人消費の底堅さがある程度、期待できることを示したともいえる。