原電「八方塞がり」打開へ大物投入　東電エリートの真価試される (2/2ページ)

　原電には、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社などが出資。東電の出資割合は１３年９月末時点で２８．２３％と２位の関電を約１０ポイント上回る。だが、経営再建中のため、原電が銀行団から借り入れている約１０００億円の債務保証を引き受けられず、関電など４社に任せた。

　このため、“大物”の村松氏を送り込むことで、金銭的支援の代わりに人的支援を強化することにした。

　原電の将来については、原発の再稼働が厳しくなる中、一部アナリストからは「廃炉専門会社」への転換を促す声や、敦賀３、４号機予定地に火力発電所を建設する案も出ている。

　村松氏は、他の幹部や監督官庁と調整しながら、原電の生き残り策を模索しなければならない。東電エリート幹部の真価が試されそうだ。