米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが9日に終了する。調査会社のIDCジャパンが7日発表した国内のウィンドウズXPを搭載するパソコンの稼働台数予測では、6月末時点で法人・個人合計で592万台が残る見通し。
これまでMSはウイルスが侵入しやすい弱点を修正するプログラムを提供していたが、それがなくなり、今後は新たな手口の攻撃にさらされやすくなる。
IDCジャパンの予測では、6月末時点のウィンドウズXPを搭載するパソコンの稼働台数は、法人が241万台でXP以外も含めたパソコン全体の6.6%、個人が351万台で同8.7%。
昨年12月末は法人が617万台で全体の17.1%、個人が610万台で14.8%だった。IDCジャパンの片山雅弘リサーチマネージャーは「法人の買い替えが想定以上に進んでいる」としている。