スマホの音声通話の定額料金については、KDDIの田中孝司社長が「年度内には導入したい」と表明。ソフトバンクの孫正義社長も総務省の検討会で、委員の質問に「時期は未定だが音声定額の導入は考えている」と答えている。
大手3社がともに音声定額サービスを導入することで、通話回数や時間の多い利用者にとっては通話料が割安になる。ただ、無料通話アプリの利用者にとっては契約のメリットが少なく、音声収入がさらに低下する可能性もある。
携帯電話事業者にとっては、設備投資効果が期待できそうだ。大手3社とも現在は、LTE用基地局のほか音声用の第3世代(3G)サービスの基地局を併用している。しかし、基地局がLTEに完全移行し全国をカバーすれば、音声用の3G基地局の維持は不要になり、投資負担も軽減される見通しだ。