ＭＳ「ウィンドウズ８．１」移行訴え　ＸＰサポート終了でリスク増加 (1/2ページ)

　米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが９日、終了した。今後は安全上の弱点を修正するプログラムをＭＳが提供しないため、ＸＰ搭載のパソコンは企業機密や個人情報の漏洩（ろうえい）につながるウイルス感染やサイバー攻撃のリスクが高まる。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、国内のパソコンの７．７％に当たる５９２万台が６月末時点でＸＰを搭載したままになる見通し。日本ＭＳは最新ＯＳ「ウィンドウズ８．１」への移行を急ぐよう呼び掛けている。

　９日、東京都内で会見した日本ＭＳの加治佐俊一・最高技術責任者（ＣＴＯ）は「金銭を目的としたサイバー攻撃が高度化しており、１２年前に発売されたＸＰでは対応が難しい」と強調。その上で、移行できないＸＰの利用者に対し、全てのセキュリティープログラムの更新や市販の安全対策ソフトの導入、インターネットやＵＳＢメモリーなどに接続しないといった４つのリスク軽減策を示した。

　日本ＭＳはサポート終了後も移行を促進するため、個人向けに「ウィンドウズ８」や８．１にデータを移せるソフトを７月末まで無償提供する。法人向けには６月末まで相談窓口を設け、移行促進に努める方針だ。

海外ではＸＰを使っている金融機関のＡＴＭのうち３分の２が未対応