ＸＰサポート終了…切り替え間合わない自治体も　情報漏洩リスク (1/2ページ)

　パソコン（ＰＣ）に多く使われている米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のウイルス対策などのサポートが終了した９日、奈良県内では生駒市や橿原市などの自治体が、予算やシステムなどの問題で後継ＯＳへの切り替えが間に合わなかった。

　切り替えず使用し続ければ、外部から標的のＰＣに不正侵入してデータの詐取や破壊、改（かい）竄（ざん）などをする「サイバー攻撃」に狙われたり、悪用される危険性もある。総務省はＸＰの使用停止を通知しており、未更新の自治体担当者は「市民に被害を及ぼさないように、早急に切り替えたい」としている。

　自治体では、職員のＰＣを、ホームページ作成などのためインターネットに接続可能な「情報系」と、個人情報などを扱うためインターネットから独立させた「基幹系」に分けている場合が多い。

　後継ＯＳへの切り替えは、外部から攻撃される危険性の高い情報系のＰＣを優先して進めている。

橿原市の担当者「システムの切り替えに予想以上の時間がかかっている」