ファストリ会長「増税影響ほとんどない」　今期最終益予想を下方修正

　カジュアル衣料大手ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１０日開いた２０１４年２月中間連結決算の会見で、消費税増税後の販売状況について「駆け込み需要はほとんどなかったが、反動の落ち込みもない。生活に必要な服と認識され、以前同様に売れている」と述べた。ただ、消費動向全体については「生活防衛意識がより強くなる」とみて、付加価値の高い商品開発に一層注力する考えを示した。

　一方、通期の最終利益見込みは、前期比１．８％増の９２０億円から下方修正し、２．６％減の８８０億円とした。売上高全体の５割強を占める国内ユニクロ事業で昨年１２月末に値引き幅を拡大したことが響くことに加え、広告宣伝費や人件費が増える影響を織り込んだ。中間連結決算は、売上高が前年同期比２４．３％増の７６４３億円、営業利益は６．８％増の１０３２億円、最終利益は１．４％減の６４５億円。売上高は、国内ユニクロ事業が約５％増の４０５５億円だったのに対し、海外ユニクロ事業は約７８％増の２３２０億円と大幅に伸びた。

　柳井会長は「ユニクロを真のグローバルブランドにする」として、海外出店を加速する考えを表明。国内については「新しく導入する『地域正社員』が主体の店舗経営に改革する。従来のチェーンストアから転換し、地域密着型の新たなステージに入る」と述べた。