消費税増税後の需要(右)【拡大】
消費税増税による影響は想定範囲内で、2014年度の国内景気は改善に向かう-。フジサンケイビジネスアイが4月中旬から下旬にかけて大手企業123社に実施したアンケートで、こうした見方が多数を占めた。増税前の駆け込み需要の反動減は「全くない」「想定の範囲内」とした企業が合計で6割を超え、「想定より大きい」との回答は2%にとどまった。国内景気の見通しでは「改善」「やや改善」が合わせて6割を占め、先行きへの期待感が膨らんでいる。ただ、消費の落ち込みや中国の成長減速を懸念材料に挙げる企業も多く、日本経済が安定的な回復軌道に乗るかどうかは不透明さを依然抱えている。
反動減は限定的
消費税増税後の国内需要の動向については、全体の37%が「想定の範囲内で反動減があった」と回答。「販売店への来場者が減った」(自動車)、「高額品を中心に売り上げが減少した」(小売り)ものの、自動車や部品メーカーの大半が想定内とするなど、新たな対応を迫られる事態にはいたっていない。