消費増税乗り越え景気改善　大手企業１２３社アンケート (2/4ページ)

　さらに、「反動減は避けられないが、前回の消費税増税時（１９９７年４月）ほどの落ち込みにはならない」（鉄鋼）、「業績への影響は大きくない」（食品）などと、企業収益へのダメージは限定的との見方が目立った。

　反動減が「全くない」とした企業は２５％。理由については「国内受注の規模が相対的に小さい」（機械）、「モデルルームへの来場者数に変化がない」（不動産）との回答があった。

　「想定より大きい反動減があった」とした企業は少なかったものの、「商談が長期化しており、今後も反動減が続く」（住宅）と、影響の長期化を懸念する声も聞かれた。

　また、反動減が一巡して需要が回復する時期は、年内を予想する企業が約半数にのぼり、「７～９月」が３０％でも最も多く、「４～６月」と「１０～１２月」がそれぞれ１１％だった。

世界の経済状況が好転することを挙げた