消費増税乗り越え景気改善　大手企業１２３社アンケート (3/4ページ)

　一方、１４年度の国内景気の予測では、１３年度と比べて「改善する」が１２％、「やや改善」が４８％に上った。理由としては「駆け込み需要の反動減はあるものの、雇用環境や企業収益の改善から景気回復の足取りは崩れない」（銀行）といった指摘があった。改善を見込む企業の多くは前提条件として「堅調な米国景気」「海外経済の回復」など、世界の経済状況が好転することを挙げた。

　悪化予想は１６％

　「やや悪化」とした企業は１５％あったものの、「悪化する」は１％にとどまった。悪化の要因は「消費税増税の影響で成長率が鈍化する」（電機）といった指摘が大半を占めた。

　消費税率は１５年１０月に１０％への再引き上げが予定され、今年１２月に安倍晋三首相が可否を判断する。この判断をめぐっては「経済の状況にかかわらず引き上げるべきだ」が１１％、「状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」が４５％あり、引き上げへの支持が合わせて５６％と過半数を占めた。理由としては「財政健全化を優先すべきだ」（サービス）や「持続可能な財政運営は安定的な経済成長にとって重要な課題」（銀行）とする意見が目立った。

「状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」とした企業が１４％