航空業界パイロット不足が深刻化　「２０３０年問題」人材争奪戦は必至 (2/3ページ)

　当初は２２年に経営破綻した日本航空の退職者を獲得していたが、その人材も底をついたという。ピーチの森健明オペレーション本部長は「パイロットの確保には各社とも苦労をしている」と話す。

　航空業界では、パイロット不足は一時的な現象ではなく中長期的な問題とされる。全日本空輸や日航など国内の主な航空会社のパイロットの年齢構成は４０代に偏っており、２０３０年前後には相次いで定年退職を迎えるからだ。

　一方で、世界全体では、ビジネスや観光などの航空需要の拡大を背景に２０３０年には１０年の２倍以上となる約９８万人のパイロットが必要になる。経済成長の続くアジア太平洋地域では４・５倍の約２３万人が必要で、各国の航空会社によるパイロット争奪戦は必至の情勢だ。

　こうした現状を踏まえ、日航は経営破綻で中断していた自社養成パイロットの新卒採用を来年４月入社から５年ぶりに再開する。全日空も今年４月からパイロットの月間平均乗務時間を延長している。

「パイロットの移籍を積極的に行うことを検討している」