航空業界パイロット不足が深刻化　「２０３０年問題」人材争奪戦は必至 (3/3ページ)

　成田空港を拠点とするＬＣＣのジェットスター・ジャパンは、豪州やシンガポールなどのグループ会社との間で「パイロットの移籍を積極的に行うことを検討している」（広報）という。

　政府はことし３月、自衛隊のパイロットに民間航空会社への転職を促す制度の再開を決定。航空会社にとっては経験豊富な即戦力の確保につながると期待される。

　早稲田大学大学院の戸崎肇教授は「パイロットの安定確保は航空会社などの民間が責任を持って取り組むべき課題だ」とした上で、「国の一定程度の関与も必要。パイロットの“粗製乱造”にならないような対策が重要だ」と話している。（森田晶宏）