なぜ？携帯月次契約数発表中止の裏側　「ｉＰｈｏｎｅ６」の存在 (2/3ページ)

　ＫＤＤＩは２０１１年１０月に４Ｓを発売したが、当時はｉＰｈｏｎｅ販売で実績のあるソフトバンクが圧倒的に強かった。「４Ｓと５の現在のシェアは７対３でソフトバンクが多いのではないか」（ＫＤＤＩ）とみている。

　スマートフォン（高機能携帯電話）の売れ行きが鈍化するなか、６が発売されたら、ソフトバンクが大量に抱える５、４Ｓ、４の既存ｉＰｈｏｎｅユーザーが有望購買層となるのが確実。しかし、現在、ｉＰｈｏｎｅはＮＴＴドコモを含む３社が販売しており、もはやソフトバンクは先行のうまみを享受することはできない。

　米国でスプリントに続き、ＴモバイルＵＳ買収ももくろむソフトバンクにとって、利益率の高い国内市場は大事な貯金箱。２兆円ともいわれるＴモバイルＵＳの買収資金確保のためにも本体の収益悪化は避けたいところだ。

　２００６年に携帯電話事業参入以来、９割以上の確率で月次の純増トップを維持してきたソフトバンクだが、「６発売を機に、転入超過を続けてきた番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による事業の乗り換え契約数が転出超過に転落しかねない」（前出調査会社）。旧型モデルのユーザーは値引きキャンペーンなどによってはドコモやＫＤＤＩにも大量に流れる懸念があるからだ。

「都合が悪くなると『イチ抜けた』と言い出すのはいかがなものか」