航空業界「２０３０年問題」深刻　大量退職…パイロット不足で人材確保急務 (1/2ページ)

　日本の主な航空会社でパイロットの大量退職が始まる「２０３０年問題」の深刻さが、早くも現実味を帯びている。ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションが機長の病欠などで５～１０月に最大で２０００便を超える大量欠航を余儀なくされ、人員不足の実情が浮き彫りになった。航空需要の伸びに合わせ、航空会社の間では人材の争奪戦が始まっており、パイロットの計画的な確保が急務となっている。

　ピーチの大量欠航は航空関係者に大きな衝撃を与えた。機長５２人のうち８人が病欠で、採用もうまくいかず、５～６月の４４８便の欠航が確定。さらに７～１０月の１６２４便にも欠航の可能性があるという事態となった。

　日本ではＬＣＣのパイロット不足が著しい。国内線を運航するＬＣＣは１２年に３社体制となり、路線や便数を急拡大させてきた。当初は１０年に経営破綻した日本航空の退職者を充てていたが、その人材も底をつき、「パイロットの確保には各社とも苦労している」（ピーチの森健明オペレーション本部長）。

人員不足は中長期的に深刻さを増す