NTT東西の光サービスは、個人向け販売が頭打ちになっていたことに加え、普及に向けた販促費の増大が経営の足かせになっていた。鵜浦博夫NTT社長は同日の記者会見で、「当面は従来通りの個人向け販売(フレッツ光)も併存するが、事業者向けに軸足を移していく」と説明。今夏にもNTT東西が提供条件を定める。
また、鵜浦社長は「(携帯電話と光サービスの)セット割引の解でもあるし、その道を開く」とNTTドコモのスマホと光のセット販売も認めた。その上で、「それだけではない」と、さまざまな事業者による光サービスの活用拡大を目指す考えを強調した。
ただ、NTTグループの規制緩和や競争促進策を議論する総務省の情報通信審議会特別部会では、KDDIなどが「光サービスの卸売りが容認されれば、設備投資をする企業がなくなり、サービス競争が生まれなくなる」と強く反対している。