「電機再建」と「エンタメ」揺れる戦略に決断迫る市場　ソニー、今期も赤字予想 (2/3ページ)

　ソニーの目標未達は今や見慣れた風景だ。今月１日に２５年度の業績予想で３度目の下方修正を行った際も、翌日の株価はわずかに下落しただけ。出井氏がＣＥＯだった１５年の「ソニーショック」の際は、業績が想定を下回っただけで市場全体が大きく値を下げたが、投資家は冷めている。

　「本腰を入れて電機部門を再建するのか、電機はもうかる事業だけに絞り、映画・音楽などエンターテインメント（娯楽）や金融を柱にしていくのか、経営陣が決断できなかった」。ある社員は迷走の原因を断言する。吉田ＣＦＯも「テレビ事業は経営と施策の不安定さが赤字を増幅させていた」と認める。

　平井社長就任１年目の２４年度（２５年３月期）、ソニーは５年ぶりの最終黒字を果たした。ただ、実態は自社ビルの売却などで利益をかさ上げし、電機部門の抜本改革も先送り。パナソニックが津賀一宏社長のもとで、不採算事業を洗い出して７千億円を超える赤字を計上したのとは対照的だ。

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　ようやく今年２月、パソコン事業撤退やテレビ事業分社化などの構造改革を発表。ハワード・ストリンガー氏らこれまでの経営陣が手をつけられずにいた「聖域」に踏み込んだ。