ＬＣＣ３社、立て直しに向け正念場 (1/2ページ)

　国内格安航空会社（ＬＣＣ）の経営が正念場を迎えている。平成２４年３月にピーチ・アビエーションが国内線で初の運航を開始してから３年目。パイロット不足や機体整備体制の遅れで、２１日までにバニラ・エア、ジェットスター・ジャパンを含めた国内３社がそろって欠航や増便の延期に追い込まれた。新しい顧客層を開拓して急成長してきた一方、運営体制が追いつかない現状が浮き彫りとなった。（森田晶宏、藤沢志穂子）

　国土交通省によると、国内線の旅客数に占めるＬＣＣのシェアは、３月末で７・５％と過去最高となった。また、観光庁が２１日発表した昨年１年間の国内旅行消費額は約２２兆５千億円と６年ぶりに増加に転じた。訪日外国人に加え、景気回復で日本人の国内宿泊旅行も増加している。ともに今後さらなる上積みが期待されるが、ＬＣＣの欠航が影を落としかねない。

　ＬＣＣは余剰の機材や人員を抑えることでコストを削り、割安な運賃を提供して若者を中心に顧客層を拡大してきた。だが短期間で路線や便数が拡大した影響でパイロット不足が深刻だ。自力養成は時間も費用もかかって難しい。そのため各社とも、系列の全日本空輸や日本航空の協力で運営体制の立て直しを急いでいる。

大手航空会社の支援で、早期の立て直しは可能