財務体質の改善も進める。今後3年間で調達、物流、営業などのコスト削減や生産性向上で3000億円を創出する。
事業別では11年の東日本大震災を受けて原発事業がリスク要因となっている。13年度は米テキサス州の原発プロジェクトの認可が出ず、310億円の営業損失を計上した。新規受注は見込みにくいが、既存プラントの機器提供や保守・サービスに注力する。昨年掲げた18年度に売上高1兆円という目標は「こだわっていない」(田中社長)との認識を示した。テレビやパソコンなどのライフスタイル事業は13年度の赤字から、今年度は黒字転換を見込む。「一番の課題はパソコン事業で、聖域なき構造改革を検討している」と語った。