ファミリーマート、ＪＡ全農と提携、Ａコープとの一体店舗を展開

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２８日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と提携し、ＪＡ全農の食品スーパーであるＡコープとファミマの一体型店舗を展開することで合意したと発表した。愛媛県伊予市で一体型店舗１号店を３１日にオープンする。さらに両社で加工食品の共同開発も手がける方針だ。

　一体型店舗は、通常のコンビニの３倍程度となる１００坪程度。その広さを活用して、地元野菜を並べる生産者直売コーナー、ＪＡ全農ブランド商品コーナーを設置する。

　Ａコープは全国に７６０店舗あるが、このうち１００店舗程度が候補となっており、まず３０店舗程度を早期に一体型に切り替えたいとしている。

　同日会見でファミマの中山勇社長は、「これまでコンビニとしては出せなかった規模の物件にも、（Ａコープとの）一体型店舗を出せる選択肢が広がる」と語った。

　ファミマは異業種との協業による「新フォーマットの出店」（中山社長）を加速させている。すでにヒグチ産業などのドラッグストアやスーパーのイズミヤなどと出店。今年４月には、第一興商とカラオケコラボコンビニを出店したのに続き、「まいどおおきに食堂」などを展開する外食大手のフジオフードシステムと組み、７月に東京都内に定食店併設店を出店する。