ファミマ、初の北京出店を検討　韓国撤退で海外事業見直し (1/2ページ)

　ファミリーマートの中山勇社長は８日の２０１４年２月期決算発表の席上、韓国のコンビニエンスストア事業合弁からの撤退を受け、海外事業を組み直すことを明らかにした。その上で「進出していない中国・北京での出店を検討している」と語った。有望市場と位置づける韓国も「２、３年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせた。

　会見では、コンビニ事業合弁の保有株売却額が「２００億円以上になる」との見通しを示した。しかし全世界出店の３分の１の約８０００店舗に拡大した韓国でのコンビニチェーンがゼロになるのは海外を中心にしたコンビニ出店強化策には痛手だ。

　ファミマは１９９０年に韓国企業とライセンス契約を結び、同国に進出。その後、合弁会社を設立して日本型ビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーンを築いた。

韓国のファミマは現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まった