東電、５社から選定　燃料・火力　包括提携 (1/2ページ)

　■関電・中部電・東ガス・大ガス・ＪＸエネ

　東京電力は２９日、経営再建の柱と位置づけている燃料・火力部門の「包括提携」の相手先について、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギーの５社から選ぶ方針を固めた。東電は５社に、提携の具体策を３０日までに提出するよう求めている。提携の中身によってはエネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

　東電は６月から５社と協議に入り、夏までに優先的に交渉する企業を選ぶ。年末までに提携先を決め、来年３月末までに提携業務を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を共同設立する。

　現段階では会社ごとに提案を求めているが、資金やノウハウを補完するため、「東電＋中部電＋大ガス」「東電＋関電＋東ガス」など３社以上の組み合わせとする案も浮上している。

　実質国有化された東電は、平成２６年３月期決算で４年ぶりの最終黒字を確保。

　ただ、抜本的な収益改善には、原発停止で膨らむ燃料費の削減が急務となっている。

　このため今回の提携では、燃料用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達と老朽火力発電所の建て替えが主眼になるとみられる。

　ＬＮＧのガス田開発の権益やＬＮＧ船の共同確保なども検討し、売り主に対する価格交渉力を高める。