東電、５社から選定　燃料・火力　包括提携 (2/2ページ)

　さらに、東京湾岸にある原発１０基分に相当する１千万キロワット分の火力発電所を共同で建て替える。東電はこれらの取り組みで、年間６５００億円の発電コスト削減を見込む。

　関電や中部電、大ガスにとっては、東電との共同調達でＬＮＧ価格を引き下げられるメリットに加え、首都圏進出への足がかりをつかむことができる。

　また、東京に本社を置く東ガスとＪＸは、電力事業を強化し「総合エネルギー企業」への布石となるなど、包括提携が地域や業種を超えた業界再編の引き金になる可能性もある。

　電力業界では、家庭向けを含む電力小売りが２８年にも全面自由化される。政府は、最大手の東電を“合従連衡”の渦中に巻き込むことで、新電力も交えた価格競争を促す。