東電、フィリピンに石炭火力新設　丸紅と共同　総事業費１０００億円

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。総事業費は１０００億円。同日着工し、２０１７年１１月の運転開始を目指す。東日本大震災後、初の東電主導の海外発電事業となる。経済成長を背景に電力需要が伸びる東南アジアで事業を拡大し、収益基盤を強化する。

　東電と丸紅は０６年にフィリピンで３つの発電所を共同買収。このうちルソン島南部のパグビラオ火力発電所の敷地内で新設する。

　東電と丸紅の折半出資会社と現地エネルギー会社がそれぞれ１２５億円を出資。残り７５０億円を現地金融機関から借り入れる。

　東電の海外発電事業は１３年度に売上高９４８億円、営業利益３０５億円。昨年１２月にはタイ南部のナコーンシータンマラート県で１２．３％を出資する現地エネルギー会社が出力約９８万キロワットの天然ガス火力発電所の建設を開始し、１６年の運転開始を目指す。

　東電は、福島第１原発事故の賠償や１６年からの電力全面自由化に備えた収益基盤の強化のため、震災後に控えていた海外投資を加速する方針。新総合特別事業計画（再建計画）で、今後１０年間に海外での発電事業やガス田権益の取得などに２３００億円を投じると明記している。