日立製作所も今月から、強みのセンサー技術を生かし、植物工場向けに生育環境や栽培設備のデータを収集してリアルタイムに遠隔監視するサービスを始めた。このほか、富士通やシャープも植物工場を作るなど電機各社の農業分野への参入が活発化している。
電機各社が農業に注力するのは、ビジネスとして大きな可能性があるからだ。国内では農業従事者の減少で食料自給率の低下が危惧されている。
海外でも、爆発的な人口増加で食の需給バランスが崩れる可能性があるという。農地以外で安定的に生産できる植物工場や、人手不足を解消できる生産性の高いシステムのニーズが、世界的に高まっている。