教育現場でタブレット活用拡大　アップルとＭＳ、シェア争い激化 (2/3ページ)

　今後、大きな自治体では大阪市が本格的にタブレットの導入を検討しているほか、全国の学校でタブレットの活用が広がることは確実。先行して普及するアイパッドの操作性、アプリの数・質で自信があるアップルだけに、日本ＭＳとのシェア争いは激しさを増しそうだ。

　アップルや日本ＭＳが国内の教育市場への関心が高いのは、大きなビジネスチャンスがあるからだ。調査会社ＩＤＣジャパンによると、１８年に国内の教育用タブレットの出荷台数は、現在の５．１倍の１２８万台、タブレットを活用したシステム構築などソリューション市場の売上額は同２．９倍の７５９億円に拡大する見通しだ。

日本ＭＳ社長「（子供のタブレット利用は）長期的な戦略でも非常に重要」