日本MSの樋口泰行社長はタブレット端末の普及に力を入れる理由について、「子供のころから当社の製品を利用してもらうと、大人になってからも使ってもらえる。長期的な戦略でも非常に重要」と強調する。
ただ、教育現場でのタブレット端末の普及には課題もある。4月からタブレットを使った授業を始めた佐賀県の高校では1台5万円の端末を自費購入する形にしたため、保護者から負担が重いとの声もあった。本格的に普及させるには「国の補助の拡充やメーカーによる端末価格の引き下げが必要」(学校関係者)との意見も出ている。(黄金崎元)