東京電力の広瀬直己社長は13日の会見で、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の遅れによる電気料金の再値上げについて「できるだけ避けたい」との考えを示した。再稼働の時期は、新総合特別事業計画(再建計画)で仮定していた7月から大幅に遅れる可能性があり、年末までに再値上げの判断を迫られるが、「6カ月先のことはわからない」と明言を避けた。
東電は2013年度に燃料費や人件費などのコストを計8188億円削減し、3年ぶりの経常黒字を達成したが、広瀬社長は「繰り延べた修繕工事がたまってきている」と説明。再値上げの判断は「夏の電力販売、燃料代の上昇、コストダウンの状況による」とした。福島第1原発の被災自治体と住民支援を強めるため、7月1日から福島復興本社の「復興推進」部門を13市町と2地域の15グループに細分化する体制強化策も正式に発表。東京本店などに勤務する管理職約500人のうち、まず約220人が福島復興本社に異動することも明らかにした。