ボーナス商戦、主役は投信　銀行各行、ＮＩＳＡ稼働率引き上げ狙う (2/2ページ)

　大手銀のＮＩＳＡの口座は開設しただけで使われていないケースが多い。３月末までに三菱東京ＵＦＪ銀は１８万件、りそな銀（グループ３行合算）は１０万５０００件と順調に口座獲得数を拡大しているが、投信売買の稼働率は２～３割にとどまり、引き上げが課題になっている。

　一方、新規参入銀行は円定期預金や外貨預金で優遇金利を打ち出すなど、例年通り預金残高の拡大に力を入れる。ただ、イオン銀行は投信と定期預金を総額５０万円以上申し込むと投信の購入比率に応じて定期預金の金利を高くするキャンペーンを開始。また、ソニー銀行は外国債券で運用するファンド７本を追加し、住信ＳＢＩネット銀行は対象投信購入者へのキャッシュバックキャンペーンを始めるなど、ＮＩＳＡ対応も活発化させてきた。

　ＮＩＳＡは年間１００万円まで株式や投信への投資で得た利益に対する課税が５年間免除される優遇制度で１月に始まった。各行とも手数料無料の投信販売などを展開するが、夏のボーナスを足がかりにさらなる仕掛けを講じ、投資経験が少ない人に投資の裾野を広げようとしている。