５大銀行グループ好決算も…　伸び悩む資金需要、本業の収益力課題 (1/3ページ)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０１４年３月期決算は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした株価の好転や取引先企業の業績回復を追い風に、最終利益がリーマン・ショック前の水準に戻るなど好決算となった。ただ、貸出金利から預金金利を差し引いた利ざやの低下には歯止めがかかっていない。今期は貸し出しを一段と拡大し、本業の収益を改善することが課題になる。

　「昨年はアベノミクスというフォローが吹いた」。三菱ＵＦＪの平野信行社長は１４日の会見で、１４年３月期決算をこう総括した。

　株式市場の好転に伴い、株式の売却益など株式等関係損益は５グループ合計で約３３００億円の利益を計上。前年度に比べ約５０００億円も改善した。「株式や不動産市況が好転した」（三井住友トラスト・ホールディングスの北村邦太郎社長）ことで、投資信託の販売や不動産仲介といった手数料収入も拡大した。

　取引先企業の業績改善に伴い、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金が「戻り益」として利益計上されたことも大きい。５グループ合計の戻り益は約２１００億円に達した。

「期待ほど貸し出しの伸びには至っていない」（みずほＦＧの佐藤康博社長）