銀行ボーナス商戦、今年の主役は投信、ＮＩＳＡ稼働率引き上げへ

　企業業績の改善で、大手を中心に前年に比べて支給額が増える夏のボーナスを狙い、銀行の資金獲得競争が始まった。銀行のボーナス商戦といえば定期預金の金利優遇が恒例だが、今年は「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）元年」ということもあり、投資信託の購入を促すキャンペーンなど、投資喚起に力を入れる動きが目立つ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、投信と外貨預金を対象とした資産運用キャンペーンを始めた。インターネットで新規に口座を開設して１万円以上取引するか、投信と外貨預金を合計で２０万円取引すれば抽選で５０人に１人の割合で１万円をプレゼントする。

　りそな銀行は、新たに銀行に預けた資金を使って店頭で対象の投信を購入すると１００万円ごとに１万円、新たな資金ではなくても投信を新規購入して累計額が１００万円以上になれば３千円をキャッシュバックするキャンペーンを開始した。

　大手銀のＮＩＳＡの口座は開設しただけで使われていないケースが多い。３月末までに三菱東京ＵＦＪ銀は１８万件、りそな銀（グループ３行合算）は１０万５０００件と順調に口座獲得数を拡大している。だが、投信売買の稼働率は２～３割にとどまっており、ボーナス支給に合わせた投信販売のテコ入れには稼働率を引き上げたいとの思惑もあるようだ。

　一方、新規参入銀行は円定期預金や外貨預金で優遇金利を打ち出すなど、例年通り預金残高の拡大に力を入れる。ただ、イオン銀行は投信と定期預金を総額５０万円以上申し込むと投信の購入比率に応じて定期預金の金利を高くするキャンペーンを開始。ソニー銀行も外国債券で運用するファンド７本を追加し、住信ＳＢＩネット銀行は対象投信購入者へのキャッシュバックを始めるなど、ＮＩＳＡ対応にもぬかりはない。

　ＮＩＳＡは、年間１００万円まで株式や投信への投資で得た利益に対する課税が５年間免除される優遇制度で１月に始まった。

　各行とも夏のボーナスを足がかりに、貯蓄から投資への動きを広げようとしている。