友山常務役員は「『駐車場がある』という条件はカーナビならではのもの。スマホで探すより便利だ」と強調した。
新サービスをめぐっては、JTBやパナソニックなどが連携を進めており、機種によっては帰宅前に自宅のエアコンの電源を遠隔操作することも可能。このほか、あいおいニッセイ同和損害保険とも組み、1キロ単位で保険料を計算する自動車保険も来年度から始める予定だ。
トヨタは、これ以外にも幅広い企業への参加を呼びかけており、トヨタ以外の業者がティーコネクト向けアプリを開発、提供する仕組みも整備した。課金が発生するサービスの場合は、「回収代金の20%をトヨタが手数料として受け取る」(友山常務役員)としており、今後、課金が増えれば、大きな収益源になる可能性も秘めている。
これまでトヨタは、ビッグデータを使って、災害情報や渋滞情報を収集し、自治体や企業に販売。日産自動車は、電気自動車「リーフ」の走行情報を販売するなどしてきたが、収益は限定されていた。
こうした対話型の技術は、自動運転車の実用化に生かせるため、開発を加速させる効果も期待できそうだ。