インタビューに応じるソニーの今村昌志業務執行役員=30日、東京都品川区【拡大】
今村氏はインタビューで「天災地変がなければ、(今期の)黒字化に自信がある」と表明。その理由として「(分社化で)私に経営の権限と責任を委ねてもらった。時間を短縮したオペレーションができるようになった」と述べた。
ソニーが持つ映像や音響の技術を強化し、フルハイビジョンから4Kまで地域に合う商品を展開。また為替変動に迅速に対応したり、販売動向に合わせて利益が見込めないモデルの扱いをやめたりすることもできるという。
ソニーは本社部門や販売会社でもコスト削減を進めており、一体となって黒字化を目指す。
今村氏は、責任者に就任した12年3月期のテレビ事業は2075億円の赤字だったが、14年3月期には257億円まで縮小したことに触れ、「やってきた効果と変化は確実に出ている」と述べた。
新会社はテレビの開発・設計や製造、販売などを担当。本社は東京都品川区のソニーシティ大崎で、従業員は約750人。