損保協会長、自動車保険料で秋にも意見集約　非課税扱い「抜本的な議論必要」 (1/2ページ)

　日本損害保険協会の桜田謙悟会長（損害保険ジャパン社長）は、３０日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、自動車保険の保険料が非課税とされている税制上の扱いは「抜本的な議論が必要だ」と述べ、当局への改正要望も視野に、今秋にも業界の意見を取りまとめる方針を示した。開発が進む自動車の自動運転技術をめぐり、実用化に向けた保険制度の整備を急ぐ考えも示した。

　自動車保険は、契約者から受け取る保険料は非課税とされる一方、保険会社が修理工場に支払う修理代金には課税される。そのため消費税率が上がると、損保会社は、収支悪化を避けようと保険料を値上げするケースが多い。

　桜田会長は、消費税率が「将来は２０％台、３０％を超えることも想定しておくべきだ」と指摘。この上で、「他国の事例も参考にしつつ、業界の意見を早期にまとめたい」と述べた。欧米では保険料が課税対象とされたり、消費税分の一部が控除される国もあるという。

一方、自動車の自動運転技術が実用化されれば…