◆タブレット端末導入も
さらに、今年後半からコンサルタント社員の営業用ツールとしてタブレット端末を導入し、契約の手続きを一段と迅速化する方針だ。生保業界で営業用端末の導入は一般的になりつつあるが、メットライフ生命では現在、保険契約は書類に記入しなければならない。端末は画面を見ながら説明を受け、画面上でサインができる。表示される順番通りに手続きすれば、記入漏れを防ぐことができ、書類をやりとりする時間も不要になるため、証券送付日数は抜本的に改善される見込みだ。
また、バックオフィスの体制も大きく刷新する。これまでは4つあるチャンネルごとに事務の組織があり、各チャンネルで同じ商品を売っているにもかかわず、システムや書類をチャンネルの分だけ持っていた。「システムを一本化する16年までに、事務フローやルールもできるだけ統合、標準化して業務効率を高める」と山本執行役員は話す。
第一弾として1月にバックオフィスの組織を一つにした。今後は業務のやり方も各チャンネルの良い部分にすべて寄せていく。具体的には、マニュアルを各チャンネルで一番見やすいものに変えたり、同じ成果しか得られないのに過剰に行っていた確認作業を軽減したりしている。もちろん、すべての改善の判断は顧客目線だ。通信販売チャンネルでは高齢者が電話をかけてくることが多いが、「オペレーターがA~Dまでのプランを提示する際、電話ではAとDが聞き分けにくいため、プランの記号を『い、ろ、は、に』にしようかと話している」(山本執行役員)のだとか。こうした地道な作業を続け、16年に向けてシンプルに動けるシステム、ルール、プロセスを構築していく方針だ。