排煙処理システムの流れ【拡大】
合弁で中国展開図る
ただ、中国でPM2.5による大気汚染が深刻化し、政府も規制強化に乗り出す中で、「ビジネスチャンスも広がる」(同社)とみて売り込みをかける。中国では、PM2.5発生源の20%前後を石炭火力発電所が占めるとされる一方で、今後も増設が計画されている。
中国では具体的に、電気集塵機で国内シェアの40%を握る環境装置大手FEIDAと折半出資で新会社を設立する。出資金は約6億8000万円で、董事長は三菱日立パワーから派遣。FEIDAと三菱日立パワーから環境システムの技術供与を受け、PM2.5などの煤塵を除去する技術・製品の設計、販売を手がける。秋に営業を開始し、3年後には売上高を200億円まで引き上げる計画だ。
三菱日立パワーは「自社の販売ルートと、電気集塵機を得意とするFEIDAのネットワークを使って、ビジネスを展開していく」と意気込む。