サムスンにふりかかる“チャイナパニック”　日本製品に頼る韓国製造業の現実 (6/6ページ)

　子供を劣悪な環境下に置いて作った製品を売るような状況になっていたとすれば、サムスン電子は国際的な批判を免れず、商品イメージを大きく傷つける。

　サムスン電子が７月初めに公表したリポートでは、中国に約２００社以上ある取引企業の多くで、法定制限を超える長期間労働などの違法行為は認められたものの、児童就労は見つからなかったと報告していただけに、不信感を抱かせる結果になった。

　７月だけでも、これだけの問題に直面したサムスン電子。これまでも米アップルと繰り広げた特許訴訟合戦のほか、成果主義に基づく激烈な社内競争や過労問題などでもたびたび注目され、業績や商品以外での話題にも事欠かない。

　身の丈にあった成長をサムスン電子は本当に遂げているのか。立ち止まって考える時期にあるのかもしれないが、韓国経済を背負う国家企業には、そんな余裕さえ許されないのだろう。