マック、中国鶏肉問題後の売上２割減　先行き見通し立たず決算予想も白紙 (1/2ページ)

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２９日に行った中間決算会見で、中国産の期限切れ鶏肉問題の影響を説明した。問題が起きた後の１日当たりの売上高が予定比で１０～２０％減少していることも明らかにした。現状では下半期の収支見通しが立たないとして、今１２月期の通期決算予想を取り消して「未定」とする異例の措置も公表した。

　サラ・カサノバ社長は会見の冒頭、「お客さまに懸念、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪。さらに問題の食品会社の行為に「絶対に許せない内容」と厳しく批判すると同時に、日本マクドナルドは「だまされた」との立場を示した。

　ただ、現時点では期限切れの製品が「日本向けだったという確かな事実は確認できていない」として、問題となった「チキンナゲット」の購入者への返金は考えていないという。その上で、カサノバ社長は「日本で使用されたことが確認されれば、消費者への返金を検討する」と説明した。

落ち込んでいる販売を早期に回復させたい考え