会見する日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)=29日午後、東京都中央区(栗橋隆悦撮影)【拡大】
追い打ちをかけるように、ファミリー客が増える夏休み期間を前に今回の問題が発覚したことで、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「業績がさらに下ぶれする懸念は深刻さを増してきた」と指摘する。
今後の最優先課題は、品質への信頼とイメージの回復だ。同社は原料調達先を切り替えたほか、中国製品や鶏肉製品は輸入のつど検査する態勢に改めた。とはいえ、消費者の不安が払拭され、客足の回復する時期は「正直に言って見通せない」(今村氏)という。
ファストフードをめぐっては、客を奪い合う関係のコンビニエンスストアが店内飲食スペースの設置に力を入れ始めるなど、競争環境の厳しさが増している。今回の問題を早期に収束できなければ、マクドナルドの業績回復はさらに遠のきそうだ。(山沢義徳)