北海道電が１７．０３％の再値上げ申請　家庭向け電気料金

　北海道電力は３１日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均１７・０３％で、１０月の値上げを予定している。泊原子力発電所（北海道泊村）の稼働停止の長期化に伴って収益環境が悪化しているため再値上げの申請を決めた。東日本大震災後、電気料金の再値上げ申請は初めて。

　北海道電の川合克彦社長が同日午後、経産省を訪れて値上げを申請した。今後、経産省は有識者で構成する専門委員会を開き、経営効率化の取り組みを含めて厳正に審査する方針。値上げ幅を圧縮するため、人件費削減など経営効率化を求めるとみられる。

　北海道電は昨年９月に家庭向けで平均７・７３％の値上げを実施したが、泊原発の稼働停止の長期化で財務状況の悪化が続いている。平成２６年３月期まで３年連続の最終赤字に陥っており、財務体質を改善するため日本政策投資銀行から５００億円の出資を受けるが、さらに再値上げに踏み切ることで赤字体質からの脱却を図る。

　北海道電以外の大手電力も原発の稼働停止で厳しい経営状態が続いており、再値上げの動きが広がる可能性もある。