通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)は31日、会員情報流出問題に関連し、会員へのおわびや関連書類の発送料、情報セキュリティー対策費などで260億円の特別損失を、同日発表の2014年4~6月期連結決算に計上したと発表した。これにより最終損益は136億円の赤字に転落した。4~6月期の赤字は、四半期決算の発表を始めた03年以降初めて。
情報流出問題で調査を継続すると同時に、新規の営業活動を停止していることから、今後の業績を合理的に見積もることはできないとして、最終利益を213億円とするなどしていた15年3月期決算の業績予想を撤回し、「未定」にすることとした。
また、31日付で、情報流出時に社長だった福島保副会長、情報部門責任者だった明田英治取締役の2人が引責辞任した。