スマートフォン(高機能携帯電話)向けの無料通話・簡易メールサービスのLINE(東京都渋谷区)が“世界制覇”をもくろんでいる。2015年の登録利用者数の目標を10億人に定め、日米の証券取引所への株式上場を検討しており、株式市場から調達した資金で海外展開を加速する。ただ、アジアでの躍進に比べ、米国におけるシェアの低迷や、インターネット検閲が厳しくなった中国で接続不能状態となるなど、課題も浮上している。
11月にも東証上場
LINEの東証上場は早ければ11月にも実現する見通しだ。時価総額は1兆円規模に上るとの見方もあり、投資家の期待値は早くも高まっている。
7月15日、一部報道で「LINEが東証に株式上場を申請した」と報じられると、LINE関連株に一斉に買い注文が入った。LINE向けにゲームを開発するエイチームの株価は前日終値比1000円高の7140円とストップ高ギリギリまで上昇。LINE向けにスタンプを提供するネオスやエムアップも前日より10%超上がった。
ネット経由でメッセージのやりとりや通話ができるスマホ向けアプリ(応用ソフト)は近年、急速に普及。携帯電話会社が提供する従来のメッセージサービスからユーザーを奪い、ネット通販や広告配信にも活用されている。