【論風】経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦　中小企業政策、緩やかな退出促進型に (3/3ページ)

　かつては、これが空洞化する製造業からあふれた雇用を吸収する受け皿として重要な役割を果たしてきたことは確かである。しかし、人手不足が顕在化した今は、中小企業政策を緩やかな退出・集約促進型に変更し、生産性向上を果たすべきである。間違っても人件費倒産を止める政策をとってはいけない。むしろ、現在検討されている外形標準課税の拡大など、新陳代謝を促進する政策が必要とされている。

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【プロフィル】冨山和彦

　とやま・かずひこ　東京大学法学部卒業、スタンフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）修了。１９８５年ボストンコンサルティンググループ入社、産業再生機構代表取締役専務（ＣＯＯ）などを経て２００７年経営共創基盤（ＩＧＰＩ）設立。１３年４月から経済同友会副代表幹事。５４歳。和歌山県出身。