自動車各社に再び中国リスク　独禁法違反疑い…“日本たたき”拡大懸念 (2/3ページ)

　一連の調査は「国内産業の保護を狙った当局による外資たたき」（関係者）との見方も出ているが、トヨタ、ホンダは、影響拡大を懸念し、いち早く値下げすると発表した。

　日本勢にとっては「対応を誤れば、再び日本たたきの材料に発展しかねない」（自動車関連大手）リスクを抱えたともいえ、一昨年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に反発した不買運動のような事態を避けたいのが本音だ。ある自動車大手幹部は「中国の先行きはいつも不透明。販売が好調でもいつ足元をすくわれるか分からない。日本車は特に難しい市場だ」と打ち明ける。

　こうした中で、改めて注目されているのが北米市場だ。

　トヨタが、リコール（回収・無償修理）対応の遅れで批判を浴びた例もあるが、日本勢は総じて、北米市場において品質面で高評価を得ておりブランド力も高い。

「新興国にある政治リスクもなく、先進国で唯一の成長市場」