【遊技産業特集】全日本遊技事業協同組合連合会　理事長・阿部恭久氏 (4/5ページ)

　－－近々では１０％への消費税増税や、カジノ合法化に向けた議論の中でのパチンコとの比較など、対応すべき課題はいろいろあるが

　消費税が８％にアップした現状、今後のさらなる増税に向け、さまざまな対応策の検討と検証を行うつもりだ。また、カジノの議論が加速する背景で、パチンコとギャンブルが混同されるケースも散見されている。我々としては、まずパチンコとカジノの違いを世間に知ってもらうことが重要だ。パチンコはギャンブルではない、娯楽だということをしっかり示さなければならない。だが一方で、のめり込みの問題もある。この問題への積極的対応は、お客様に安心して遊んでもらえる環境を提供するために必須だと考えている。自分たちが「娯楽だ」と主張するばかりではなく、普段の営業で自分たちが大衆娯楽であることをアピールしていくことが肝要だ。パチンコホールは今後も、風営法のもとで大衆娯楽として遵法営業に徹していくことが大事だと考える。

　－－阿部理事長にとっての大衆娯楽とは何か

　いつでも手軽にできる身近な娯楽であることが大切。いまのパチンコ、「ちょっと寄っていくか」ができないのが現実。ニコニコしながら遊技している人も少ない。笑顔で楽しめるホール環境の構築が急務である。いろいろクリアすべき課題はあるが、機械にせよ、遊技環境にせよ、これを実現できるよう、きっちりと業界がビジョンを掲げ、１つひとつステップを踏んでいく努力が必要だと思う。