燃料電池車普及へ…水素ステーション設置加速　エネ関連各社が先行投資 (3/3ページ)

　トヨタ自動車は今年度内にも燃料電池車を７００万円程度で投入する。市販化に向けて開発を進めてきたが、コスト削減にめどが立ったことから販売に踏み切る。ホンダも来年中に７００万～８００万円で発売する予定で、排ガスがゼロという燃料電池車が実用段階に入る。

　政府も二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減などの効果を狙って燃料電池車の普及を目指しており、１５年度中に普及の鍵となる水素ステーションを１００カ所程度に増やす計画だ。

　調査会社の富士経済によれば、水素ステーションの累計設置件数は２５年度には９５０に達する見込み。

　コスト、規制に課題

　ただ、普及に向けて課題もある。一つは燃料電池車や水素ステーションのコストだ。燃料電池車自体は７００万円程度とガソリン車に比べて数倍。水素ステーション自体も設置コストは現在、「４億６０００万円程度」（ＪＸ日鉱日石エネ幹部）かかる。このため燃料電池車が増加しなければ、採算を維持するのは難しい。

　規制も、水素ステーションを増やす障害になりかねない。水素ステーションには建築基準法に加え、高圧ガス保安法への対応も必要だ。高圧ガス保安法では道路から一定の距離を保つといった厳しい設置基準がある。

　燃料を入れる場所がなければ燃料電池車は増えず、燃料電池車が増えなければ水素ステーションも増やせないというジレンマを抱える。（大柳聡庸）