ＮＴＴドコモ規制緩和へ　総務省が中間整理　他社と提携しやすく

　通信市場における競争政策の見直しに向けた課題を論議する総務省の情報通信審議会特別部会は１９日、中間整理を行った。ＮＴＴドコモに課していた規制を緩和し、他社と提携しやすくすることなどが盛り込まれた。

　ドコモに対する規制の緩和は、異業種との連携によって、新しいサービスの創出を促す狙いがある。これを受け、総務省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だ。

　ドコモについては「市場への支配力が大きい」として、特定企業への差別的な取り扱いが禁止されてきた。ただ、ドコモの携帯電話市場の契約数シェアは平成１４年３月末の約５９％から、今年３月末には約４０％に低下したため、規制を緩和することにした。

　このほか、携帯電話大手に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付けることや、契約から一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入についても承認された。

　新藤義孝総務相は「世界最高レベルの情報通信基盤をつくることを手段として、日本全体を元気にしていきたい」とあいさつした。特別部会は今後、報告書を取りまとめ、審議会が年内にも総務相に答申を行う。