トヨタとホンダ、中国で部品値下げ　独禁法調査に対応 (2/2ページ)

　自動車部品をめぐっては国家発展改革委員会（発改委）が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が中国で価格カルテルを結んでいたとして、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）の制裁金を科すことを決めた。不当に高い補修部品販売で中国の消費者に損害を与えたとした。

　日本メーカー以外にもアウディやＢＭＷ、クライスラーなど欧米系ブランド車種で、補修部品価格を５～２０％引き下げる動きが続いている。駆動系など基幹部品の多くは輸入品に頼らざるを得ず、輸送コストや関税も加わって中国製よりも割高になるが、メーカー側は自主的に値下げした。（上海　河崎真澄）