日本企業のインド投資が本格化　「チャイナ＋１」でリスク分散 (2/4ページ)

　パナソニックは２００６年に約５００億円を投じて、アンカーを買収した。インドを新興国市場攻略の戦略拠点と位置づけており、家電に加え、法人向けビジネスも強化。今年４月からは、デリーに山田喜彦副社長を常駐させている。

　人口１２億人を超える巨大市場・インド。ここ数年は成長鈍化から抜け出せなかったが、５月にモディ新政権が発足したことで、日本企業の間で再び“インド熱”が高まり始めた。

　安倍晋三政権の「アベノミクス」と歩調を合わせるように、モディ首相が掲げるのが成長重視の経済政策、通称「モディノミクス」だ。４％台まで落ち込んだＧＤＰ成長率を、今後３～４年で好況期並みの７～８％台に戻す目標を掲げる。モディ氏は、グジャラート州首相時代に積極的なインフラ整備や外資誘致などで州経済を発展させた実績があり、その手腕に注目が集まっている。

　「新政権発足後、確実に追い風が吹いていると実感している」

「ゲーム業界などにもぜひ参入してもらいたい」