日本企業のインド投資が本格化　「チャイナ＋１」でリスク分散 (3/4ページ)

　東芝の現地法人、東芝インド社の浦井研二社長はこう話す。開発中の工業団地で発電設備や水処理施設などの受注を目指しているが、中央政府が積極的にサポートしてくれるケースが目立つという。

　経済成長に伴うライフスタイルの多様化に合わせ、インド企業も日本企業に秋波を送り始めた。これまで日本企業が力を入れていたのは、自動車や電化製品が中心だったが、インドのショッピングモール運営大手「イノービットモール」のキショール・バティージャ社長は「センスの良い雑貨や家具を扱うショップに加え、娯楽不足なので、ゲーム業界などにもぜひ参入してもらいたい」と歓迎する。

　ユニクロも出店視野

　こうした声に呼応するように、無印良品を運営する良品計画は９月１日、インドへの新規出店に向け、海外事業部に「インド担当」を新設。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも、インドへの出店を視野に入れている。

「工業機械や重工業、運輸分野などで日本企業と協力関係が結ばれるのではないか」